商店街等活性化支援事業補助金
金額 500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード本事業は、商店街等が行う組織強化事業、活性化プラン策定事業、同プランや開発計画に基づく活性化事業の実施に要する経費の一部または全部を補助することにより、商店街等の中長期的な発展及び地域商業の活性化に寄与することを目的として、実施します。
実施機関 | 沖縄県 |
---|---|
都道府県 | 沖縄県 |
対象地域 | 沖縄県 |
上限金額 | 500万円 |
公募期間 | 2022年10月24日(月)〜11月8日(火) |
対象者 | 団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者
1.以下のいずれかの要件を満たす商店街等組織
商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格をもった商店街組織
法人化されていない任意の商店街組織(ただし、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる組織とする)
2.1の商店街等組織と当該商店街組織が所在する市町村を含む連携体
補助対象事業
1.商店街等組織強化事業
若手リーダーの研修や先進地視察等への派遣、講師を招いての研修会開催、複数の商店街等組織による交流事業の実施等、商店街等の組織強化を推進し、商店街等の活性化の基盤づくりを行う取組
2.商店街等活性化プラン策定事業
外部専門家による頻度の高い指導などを受け、地域特性を生かした実現可能性が高い商店街等の活性化プランを策定する取組
(商店街等地域の現状分析や調査、先進地事例の研究等を行い、活性化に向けた中期又は長期のプランを策定する取組)
3.商店街等活性化事業
2商店街等活性化プラン策定事業で策定した商店街等活性化プランまたは同等の計画(※1)の実現に向けて、同計画に定めている事業を具体化して実際に実施することにより商店街等の活性化を図る取組(補助事業後、自立的な活動が可能で、かつ、継続的な取組)
対象費用
・商店街等組織強化事業
補助率 2/3以内
補助上限額 研修事業 10万円、交流事業 20万円
採択予定件数 研修事業・交流事業合わせて2件程度
・商店街等活性化プラン策定事業
補助率 10/10以内
補助上限額 500万円
採択予定件数 商店街等活性化プラン策定事業、商店街等活性化事業合わせて1件程度
・商店街等活性化事業
補助率 2/3以内
補助上限額 500万円
採択予定件数 商店街等活性化プラン策定事業、商店街等活性化事業合わせて1件程度
※1 補助金の額については、今年度の予算の範囲内で交付します。詳しくは募集要領をご確認ください。
※2 過去3年間に国又は県の地域商業にかかる補助金等を受けている団体は、補助率1/2以内となります。
※3 補助対象経費については、募集要領をご確認ください。
沖縄県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。