本社機能等移転促進補助金
金額 4,000 万 円
基本情報
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企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。
| 実施機関 | 秋田県 |
|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 |
| 対象地域 | 秋田県 |
| 上限金額 | 4000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象企業
県内に本社機能等を移転し、本店登記する企業
（本店登記については、登記を行わない場合でも内容により認められる場合があります。）
補助の要件
県内本社機能等での増加常用雇用者数２名以上（役員も含む）
※本社機能等…全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門及び研究所、研修所
対象費用
補助内容
対象経費移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
補助率 ４０％（※）
補助上限 ４，０００万円
※新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、新規常用雇用者の初年度人件費についてのみ補助率５０％とします。
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