日立市中小道路貨物運送事業者支援金
金額 50 万 円
基本情報
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原油価格の高騰に伴って、燃料費負担が増加している貨物自動車運送事業者の皆さまに対して、事業の継続を支援するため支援金を交付します。
| 実施機関 | 茨城県日立市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県日立市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年10月6日(木)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
以下の1～4の要件を全て満たす事業者が対象となります。
1.本市内に本社または営業所などの事業所を有する中小企業者
2.令和4年1月24日時点（国の燃料価格激変緩和対策事業の発動要件を満たした日）において、以下のいずれかの事業許可を受けている、または届出を行っている事業者
・一般貨物自動車運送事業者
・特定貨物自動車運送事業者
・貨物軽自動車運送事業者
3.交付申請時点において、日立市内で貨物自動車運送事業を継続し、引き続き事業継続の意向のある事業者
4.交付申請時点において、市税に未納が無いこと
※暴力団関係者及びみなし大企業は対象外となります。
※みなし大企業の定義は以下のとおり
・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
対象費用
交付対象車両
以下の1～3の要件を全て満たす車両が対象となります。
1.令和4年1月24日時点において、緑ナンバーまたは黒ナンバーを取得している事業用車両※ただし、二輪自動車・被けん引自動車を除きます。
2.令和4年10月6日時点（本支援金の募集開始日）において、申請者が所有または自動車リース事業者とのリース契約に基づき借用している車両
3.令和4年10月6日時点において、車検証の日付が有効期限内であり、かつ車検証における「使用の本拠の位置」が日立市内である車両
交付額及び交付限度額
交付額：事業用車両1台あたり2万円×交付対象車両台数
1社あたりの交付限度額：50万円（25台分）
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