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災害による固定資産税の減免制度

基本情報

土地・家屋・償却資産は、「損害の程度」に応じて、減免を受けられる場合があります。

土地・家屋

減免の割合
土地
・被害面積（流出、埋没、崩壊等による被害面積を言う。以下同じ）が当該土地の面積の10分の8以上のもの
　10分の10

・被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のもの
　10分の8

・被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のもの
　10分の6

・被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のもの
　10分の4

家屋
・全壊、流出、埋没等により家屋の原形をとどめないもの、又は復旧不能のもの（罹災証明書で「全壊」程度）
　10分の10

・主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたもの（罹災証明書で「大規模半壊」程度）
　10分の8

・屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの（罹災証明書で「中規模半壊」程度）
　10分の6

・下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたもの（罹災証明書で「半壊」程度）
　10分の4

※減免の対象となる家屋は、住家以外にも、現在居住をされていない家屋や事務所・店舗等の住家以外の家屋も対象となりますので、資産税課資産税第2係（Tel:0982－22－7043）までお問い合わせください。

減免の対象となる税額
災害により被害を受けた日以後の納期に係る固定資産税

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