甲斐市結婚新生活支援事業

対象者

対象世帯
①令和4年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
②夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
③夫婦の合計所得（所得証明書をもとに、前年の夫婦の所得を合算した金額）が400万円未満
※奨学金を返済している場合は、所得から年間返済額を控除する
※婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合、離職した者については所得なしとして夫婦の所得を算出する
④対象となる住居が甲斐市内にあり、申請時に夫婦ともに当該住居の所在地に住民登録をしていること
⑤他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
⑥過去に夫婦のいずれもが新規に婚姻した世帯を対象にした住居費及び引越費用等に係る補助金の交付(他の市区町村による交付を含む。)を受けたことがないこと
⑦夫婦ともに市税等の滞納がないこと

対象費用

対象経費（令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に要した経費）
〇住宅取得費用…婚姻を機に新たに市内で住宅を取得する際に要した経費（新築費用、建売物件や中古物件の購入費用）
〇住宅賃借費用…婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用（賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
※賃料及び共益費は夫婦が同居を始めた月及びその翌月分に限る
※勤務先から住居手当が支給されているときは、賃料から住居手当分に相当する費用を除く
〇引 越 費 用…婚姻を機とした引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用
〇リフォーム費用…対象期間に婚姻を機に新たに住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

補助上限額
30万円(ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は60万円を上限とする。)