住居確保給付金の再支給
金額 16 万 8,000 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
住居確保給付金とは、離職等により住居を失った人や住居を失うおそれのある人に、一定期間家賃相当額を支給し、安心して求職活動をするための住まいの安定をサポートするものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、令和2年4月20日から対象が拡大されました。
令和3年1月1日以降、令和2年度中に新規申請した方について、最長で受けられる支給期間が変更されました。
また令和3年2月以降、従前の住居確保給付金の支給期間の終了後に、令和4年12月31日までに申請した人について、解雇以外に離職や減収した場合等でも再支給の対象となりました。
さらに、令和3年6月以後の支給期間中は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。
| 実施機関 | 埼玉県草加市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県草加市 |
| 上限金額 | 16万8000円 |
| 公募期間 | 2022年9月30日(金)〜12月31日(土) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
離職等により、経済的に困窮し、住居を喪失した人若しくは喪失する恐れのある人
支給要件
対象者のうち、申請時に以下の1～7のいずれにも該当する人
1.支給対象
⑴申請日において、離職等の日から2年以内であること
⑵給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又また廃業と同等程度の状況にあること
2.離職等の前に、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
3.申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が収入基準額以下であること（収入要件）
4.申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が金融資産の基準額以下であること（資産要件）
5.公共職業安定所（ハローワーク）に求職を申込み、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（求職活動要件）
6.国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
7.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
注1：「1．支給対象」については、⑴または⑵に該当する人
注2：学生の方でも生計維持者として、専らアルバイトにより学費や生活費等を自ら賄っていた場合は、支給対象になる場合があります。
注3：令和3年6月以後の支給期間中は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。
◎収入基準額
申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象とはなりません。
世帯人数によって、収入基準額や家賃額は以下のとおり異なります。
収入基準額＝基準額＋家賃額
単身世帯：8万1,000円＋家賃額（4万3,000円が上限）
2人世帯：12万3,000円＋家賃額（5万2,000円が上限）
3人世帯：15万7,000円＋家賃額（5万6,000円が上限）
注：4人世帯以上の場合、お問合せください。
◎金融資産の基準額
金融資産の合計額は、申請日における現金及び預貯金額の合計です。
世帯人数によって、金融資産の基準額は以下のとおり異なります。
初回の申請・延長・再延長をされる方
単身世帯：48万6,000円
2人世帯：73万8,000円
3人世帯：94万2,000円
4人世帯以上：100万円以内
対象費用
支給額
・月の収入が基準額以下の人
家賃額を支給
・支給額の目安
単身世帯 ：4万3,000円
2人世帯 ：5万2,000円
3～5人世帯：5万6,000円
注：6人世帯以上の場合は、お問合せください。
・月の収入が基準額を超える人
次の計算式で算出された額（家賃額－（月の世帯の収入合計－基準額）＝支給額）
注：家賃額には、世帯人数に応じた上限額があります。
支給期間
原則3か月（一定の要件により3か月間の延長、再延長、再々延長が可能です。）
支給方法
貸主または不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。
詳細については WEB サイトをご確認ください。
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。