募集終了締切： 2022年12月31日(土)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

上限
金額 30 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しては、これまで緊急小口資金等の特例貸付などによる支援を行ってきたところ、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯が存在する。こうした世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑な生活保護の受給につなげるために「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（以下、支援金という）を支給します。

実施機関	大阪府羽曳野市
都道府県	大阪府
対象地域	大阪府羽曳野市
上限金額	30万円
公募期間	2022年9月30日(金)〜12月31日(土)
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

支給対象世帯
総合支援資金の特例貸付を利用利用したことがある世帯のうち、次のいずれかに該当し、かつ（1）から（3）のすべての要件を満たす方
〇再貸付を借り終わった世帯、令和4年12月までに借り終わる世帯
〇再貸付の申請が不承認となった世帯

※令和4年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯も含みます。
※申請者は、世帯の生計を主に維持している方となります。
※生活保護受給中の世帯を除きます。
※職業訓練受講給付金との併給はできません。

（1）収入要件
申請月における世帯収入合計額が次の基準額以下であること
単身世帯：119,000円　2人世帯：170,000円　3人世帯：208,000円　4人世帯：246,000円
5人世帯：284,000円　6人世帯：326,000円　7人世帯：369,000円

【就労等の収入】
給与収入の場合は、社会保険料等控除前の総支給額（ただし、交通費は除きます）
自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。

※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間または月の収入額から推計します。
※借入金等は収入に含みません。

（2）資産要件
申請日における資産額が、次の基準額以下であること
単身世帯:486,000円　2人世帯:744,000円　 3人世帯:954,000円　4人以上世帯:1,000,000円

※資産額は、預貯金及び現金の額です。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給等されている給付金等は、資産に含みません。

（3）求職活動要件
今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
〇公共職業安定所に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
〇就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

対象費用

支給額（月額）・支給期間
【支給額】　
単身世帯　60,000円　2人世帯　80,000円　3人世帯　100,000円

【支給期間】　
3か月（初回受給期間が終了してもなお、困窮状態が継続している世帯に対して、要件を満たせば再支給あり。期間3か月）

大阪府の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。