国民健康保険税の減免（新型コロナウイルス感染症関連）

対象者

減免の対象となる世帯
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入（事業収入等）の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯

ア.主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）が、令和3年中の当該事業収入等の10分の3以上であると見込まれること。
イ.主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額が1円以上かつ1,000万円以下であること。
ウ.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること。

注釈1：主たる生計維持者とは「世帯主」または、「所得が最も高い国保被保険者」のどちらでも対象となります。

対象費用

減免の対象となる国保税
令和3年度分及び令和4年度分で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期限が設定されている国保税

減免額
主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯：対象となる期間の国保税全額

主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯：次の計算式のとおり

減免額の計算式
減免額＝対象国保税額（A×B/C）×減免割合（d）
A:世帯の国保税額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和3年中の所得額
C:主たる生計維持者及び被保険者全員の令和3年中の合計所得額

合計所得額に応じた減免割合
主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額（D）　減免割合（d）
　　　300万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　 10割
　　　400万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　　8割
　　　550万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　　6割
　　　750万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　　4割
　　1,000万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　　2割

注:主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額にかかわらず、対象国保税額の全額を免除します。

詳細については WEB サイトをご確認ください。