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バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

基本情報

バリアフリー改修が行われた家屋（住宅）について翌年度分の固定資産税が減額されます。

家屋の要件
（1）新築された日から10年以上を経過した住宅であること。（賃貸住宅を除く）

（2）改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

（3）次のいずれかに該当する方が居住していること。
　・65歳以上の方
　・介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている方
　・障がい者の方

バリアフリー改修工事の要件
次の工事で国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担金が50万円以上のもの。
　・廊下の拡幅
　・階段勾配の緩和
　・浴室の改良
　・便所の改良
　・手すりの設置（取り付け）
　・床の段差の解消
　・出入口の戸の改良
　・床表面の滑り止め化

※省エネ改修に伴う減額制度とは重複利用できますが、耐震改修に伴う減額制度との重複利用はできません。

減額される期間
平成28年4月1日から令和6年3月31日までの間にバリアフリー改修工事を行った住宅について、当該工事完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。

減額の対象
1戸当たり100平方メートル相当分までを限度として、家屋の固定資産税（翌年度分に限る）が3分の1減額されます（都市計画税は該当しません）。

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