募集終了

結婚新生活支援事業

上限
金額 30 万円

基本情報

婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、婚姻した世帯に対し、住宅取得費用または住宅賃借費用および引越費用の一部を支援します。

対象となる世帯（次の条件を全て満たす世帯です。）
（１）令和4年1月１日以降に婚姻した夫婦

（２）婚姻の日において、夫婦のいずれも年齢が39歳以下

（３）夫婦の合計所得が４００万円未満
　所得とは、前年1年間の給料の額面総額（＝収入）から給与所得控除を差し引いたものです。
　手取り額ではないので、ご注意ください。
　※貸与型奨学金を本人名義で返済している場合は年間返済額を所得から控除

（４）最上町内で住宅を取得または賃貸して住んでいること

（５）申請日に夫婦または夫婦のいずれかが（４）の住宅に住所があること

（６）過去にこの制度に基づく助成を受けていないこと

（７）夫婦ともに町税の滞納がないこと

対象経費
下記①～③のうち令和4年1月１日から令和5年3月31日までに支払ったもの
① 住宅取得費用 ※土地購入費用は対象になりません。

② 住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
　※勤務先の住居手当支給分は対象になりません。

③ 引越費用 ※レンタカーによる引越費用は対象になりません。

④ 住居のリフォーム費用

補助金の額
上限30万円（対象経費の合計額）

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