本巣市一般不妊治療費助成制度

対象者

令和４年度の助成対象者は、
令和４年３月１日から令和５年２月２８日までに治療を終了された人です。

助成対象者
助成の交付を受けることができるのは、次の要件を全て満たす人です。
１ 一般不妊治療の開始時点において夫婦（いわゆる事実婚も含む。以下同じ。）であり、治療期間及び申請日のいずれにおいても夫又は妻のいずれか一方又は両方が本巣市内に住所を有する人（ただし、事実婚の場合は、住所を同じくし、法律上の配偶者を有しない男女に限ります）。なお、夫婦の住所が異なる場合は、他の市町村で重複して申請をしていない人とします。

２ 生活保護法 第１５条に規定する医療扶助、及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する医療支援給付を受けている世帯に属する人でないこと。

３ 一般不妊治療の治療法が、次のいずれにも該当しないこと。
① 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による治療。
② 代理母
③ 借り腹

対象費用

対象治療方法
助成の対象は、一般不妊治療に要する経費（食事療養費、文書料、個室料等を除く医療保険適用外の自己負担相当額）のうち次に揚げるものです。
１ 事前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びＨＩＶ等の感染症検査費用
２ 採精費（事前採取も含む）
３ 精子の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料（人工授精当日に採精することができない場合に限る）
４ 精子の濃縮、洗浄等に要する費用
５ 排卵誘発のためのＨＣＧ注射に要する費用
６ 精子を子宮内に注入するために要する費用
７ 人工授精後、感染予防のために服用する抗生剤等に係る費用

助成の額及び期間
１ 助成金の額は、１年度につき、医療機関及び医療機関からの処方により院外処方を受けた薬局等に対し、本人負担額として支払った金額に２分の１を乗じて得た金額と５万円のいずれか少ない方の額とします。

２ １の助成金の額について、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等に定めるところにより、一般不妊治療に関する任意の給付（付加給付）が行われる場合は、その額を本人負担額から控除します。

３ 助成期間は、一般不妊治療に係る事前検査等を開始した診療日の属する月「補助開始月」から継続する２年間までです。ただし、次のいずれかに該当する場合に、市長が適当であると認める場合は、その期間の延長又は再設置を行います。
① 医師の診断に基づき、やむを得ず一般不妊治療を中断した場合、市長が適当であると認める範囲において、当該期間に相当する月数を助成対象期間に加算することができます。
② 本事業による助成金の交付を受けた夫婦が児を得て、その後、新たに児を得るために一般不妊治療を行う場合、助成期間はそこから再び２年間設置することができます。

４ １の一般不妊治療における年度は、３月診療分から翌年２月診療分までの１年間とします。ただし、補助開始月が年度途中となった場合で、第１年度目の補助期間が１２か月未満で、かつ助成額が５万円未満の場合は、第３年度目の治療について、第１年度目の１２か月に満たなかった残りの月数以内で、５万円に満たなかった額を上限に補助することができます。

５ 岐阜県内の他の市町村が行った助成についても、３に規定する助成額及び助成期間に含めることとします。

６ １に係る年度の区分は、治療の終了した日の属する年度を基準とします。