下呂市事業者一時支援金（第2弾）
金額 15 万 円
基本情報
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長引く原油価格・物価高騰などがコロナ禍からの経済回復の妨げとなり、市内事業者の事業活動に大きな影響を与えている。このような状況を緩和して、事業の継続を支援するため事業全般に広く使える下呂市事業者一時支援金（第2弾）を給付します。
| 実施機関 | 岐阜県下呂市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県下呂市 |
| 上限金額 | 15万円 |
| 公募期間 | 2022年8月29日(月)〜10月31日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
給付対象者
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受け、2022年4月～6月の合計売上高または合計付加価値額が、2019年～2021年いずれかの年の4月～6月の合計売上高または合計付加価値額と比べて（※）15％以上減少した事業者に給付します（※白色申告等を行った事業者は、2019年～2021年のいずれかの年の月平均の3か月分と比べる）。
また、事業者にあっては、以下の要件を満たす必要があります。
・新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響で対象月の売上高または付加価値額が減少していること
・支援金の受給後も事業を継続する意思を示す事業者であること
・事業所等が市内にある中小法人等、または、令和4年度において下呂市に住民税、固定資産税等の課税権のある個人事業者等、または、下呂市内の事業所等で下呂市民を雇用している個人事業者等であること
給付対象とならない事業者
・納期が到来している市税に未納がある者
・廃業、休業を検討している者
・宗教活動、政治活動が主たる目的である者
・下呂市暴力団排除条例に規定する者
対象費用
給付額
上限額と算定した額のどちらか低い金額を給付します。
上限額
【県の支援金を受給しない事業者】
法人：上限15万円 個人：上限8万円
【県の支援金を受給する事業者】
法人：上限10万円 個人：上限5万円
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