移住支援金

対象者

支給要件
　移住支援金の支給対象者は、次の「（1）移住等に関する要件」を満たし、かつ、「（2）就業に関する要件」、「（3）テレワークに関する要件」、「（4）関係人口に関する要件」、「（5）起業に関する要件」のいずれかに該当する必要があります。

（1）移住等に関する要件
　次の「（ア）移住元に関する要件」、「（イ）移住先に関する要件」及び「（ウ）その他の要件」のすべてを満たす必要があります。
（ア）移住元に関する要件
　1.移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1（条件不利地域※2を除く。）に在住し、雇用保険の被保険者、法人役員又は個人事業主として東京23区へ通勤していたこと。

　2.移住直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。（ただし、東京23区内への通勤期間については、移住前の3か月前までを当該1年の起算日とすることができる。）
　ただし、東京圏に在住し、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した者は、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。

※1　東京圏
　東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県

※2　東京圏の条件不利地域
　詳しくは、内閣官房・内閣府総合サイトをご覧ください。

（イ）移住先に関する要件
　1.令和元年7月1日以後に移住した方であること。
　2.移住支援金の申請時において、移住後3か月以上1年以内であること。
　3.本市に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること。

（ウ）その他の要件
　1.申請者を含む世帯員全員に市税等の滞納がないこと。
　2.申請者を含む世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団との関係を有するものではないこと。
　3.日本人であること、又は外国人であって、永住権、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの資格を有すること。
　4.申請者を含む世帯員全員が移住支援金の交付を受けたことがないこと又は申請中ではないこと。
　5.その他市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（2）就業に関する要件
　「一般の場合」又は「専門人材の場合」のそれぞれに掲げる事項のすべてに該当すること。
一般の場合
　1.勤務地は和歌山県内に所在すること。
　2.就業先が、和歌山県就活支援サイトに求人を掲載している法人であること。
　3.就業先が、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担うに職務を務めている法人ではないこと。
　4.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
　5.求人への応募日が、和歌山県就活支援サイトに移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
　6.就業先の法人に本申請から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
　7.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材の場合
　国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住・就業した場合は、以下のすべての事項に該当すること。
　1.勤務地が和歌山県内であること。
　2.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
　3.就業先に本申請から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
　4.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　5.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトなど離職することが前提ではないこと。

（3）テレワークに関する要件
　次に掲げる事項のすべてに該当すること。
　1.所属している企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、移住先を生活の拠点として移住元での業務を引き続き行うこと。
　2.地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属している企業等から資金提供されていないこと。

（4）関係人口に関する要件
　本市又は本市の地域の人々と関わりを有する者のうち、次に掲げる事項のすべてに該当すると本市が関係人口として認めたものであること。
　1.移住時の年齢が50歳未満であること。
　2.本市のワンストップパーソン（移住相談担当職員）を介して移住相談をしたことがあること。
　3.次に掲げる事項のいずれか1つ以上に該当すること。
　・紀の川市移住促進支援補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていること。
　・本市へ移住する日より前に本市に対してふるさと納税したことがあること。
　・本市へ移住する日より前に紀の川市空家バンク実施要綱に定める紀の川市空家バンク利用希望者台帳に登録されていること。

（5）起業に関する要件
　和歌山県起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けてから1年以内であること。

対象費用

支給額
単身での移住の場合　60万円
世帯での移住の場合　100万円（※）
　
世帯での移住の場合は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも令和元年7月1日以後に移住したこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

（※）18歳未満の帯同者1人につき30万円を加算します。（令和4年4月1日以降に移住した方が対象になります。）