結婚新生活支援補助金

対象者

補助対象者（1～6のすべてを満たす方）
1.令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に結婚し、婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下である。
2.取得または賃借した市内住宅に居住し、世帯全員がその住所で住民登録している。
3.生活保護等の生活扶助を受けていない。
4.世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない。
5.過去にこの補助金の交付を受けたことがない。
6.暴力団員等ではない。
※年齢は結婚の日時点

その他の要件
＜取得＞自らが居住するための住宅であり、申請年度内に完成し居住すること。
＜取得＞5年以上居住する意志があり、地区で住民と協調（区入り等）ができる。
＜賃借＞公的賃貸住宅（市営住宅）、社宅・官舎・社員寮等ではないこと。
＜賃借＞家賃の滞納がないこと。
＜共通＞３親等内の親族が所有する住宅ではないこと。

対象費用

対象となる経費
＜取得＞結婚を機に住宅を取得した際の費用（結婚1年以内に契約したもので、建物に係る費用のみが対象となります）
＜賃借＞入居費用：敷金、礼金、仲介手数料等
家賃（実質家賃負担額）：賃料（家賃および共益費）から住宅手当支給額を除いた額（結婚後同居を開始した月からが対象となります）
＜引っ越し＞引っ越し業者または運送業者にに支払った費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※令和4年1月1日（家賃は4月から）から翌年3月までの費用が対象となります。
※申請内容によっては「令和5年度中（結婚から1年以内に限る）に支払った費用」を対象経費として選択することができます。
詳しくはセンターまでお問い合わせください。

補助金額
婚姻時の年齢と世帯の所得額によって補助上限額は次のように区分されます。

夫婦どちらか高いほうの年齢が29歳以下
・所得合計400万円未満の場合　上限６０万円
・所得合計400万円以上の場合　上限３０万円

夫婦どちらか高いほうの年齢が39歳以下
・所得合計400万円未満の場合　上限３０万円
・所得合計400万円以上の場合　上限１５万円

【所得合計について】
新婚世帯の所得合計を直近の所得証明書で確認いたします。（奨学金を返還している場合は、所得から奨学金返還額を除きます）
結婚を機に離職し、申請時において無職の場合は所得なしとします。（離職票などで確認）