松山市事業再構築促進補助申請等手数料補助金

対象者

補助対象者
松山市内で事業再構築に取り組もうとする、市内に事業所等を有する中小企業者等（個人事業主含む）であって、国の事業再構築補助金に係る第6回公募期間以後に設定される公募期間に同補助金を申請した者です。
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
1.市税を滞納している者
2.宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者
3.公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに定める営業を行っている者
5.松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者
6.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
7.その他市長が適当でないと認める者

対象費用

補助対象経費
補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、令和4年4月1日以後に支出した次に掲げる経費とします。
・中小企業等事業再構築促進補助金（以下「機構補助金」という。）交付規程第6条第1項の交付申請書並びに交付申請書別紙1及び交付申請書別紙2その他機構補助金の交付の申請に必要な添付書類等の作成に係る専門家への報酬
・機構補助金の申請に係る専門家への相談料、指導料等
・その他市長が必要と認める経費
※この申請要領において「専門家」とは、次に掲げる者とします。
〇中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関
〇中小企業診断士、税理士、公認会計士、行政書士又は弁護士
(ただし、書類作成代行を依頼できるのは行政書士のみとなります。)
〇その他市長が特別に認める者

補助率等
補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
補助金額：1事業者あたり累計10万円を限度とし、1年度あたり2回まで申請可