低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）
金額 5 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行います。
| 実施機関 | 広島県大竹市 |
|---|---|
| 都道府県 | 広島県 |
| 対象地域 | 広島県大竹市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年7月21日(木)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
「1 養育要件」のいずれかに該当し、かつ、「2 所得要件」のいずれかに該当する人が給付金の支給対象者です。
［注意］ 小規模住居型児童養育事業者、法人は対象外です。
1.養育要件
・令和4年4月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者
・平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した児童の養育者
2.所得要件
・令和4年度分の住民税均等割が非課税の人
［注意］申告が済んでいない人、収入がなかったなどの理由で申告をしていない人は、早めに市民税務課で申告をしてください。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である人と同様の水準になったと認められる人（家計急変者）
対象児童
平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童 （特別児童扶養手当対象の障害児の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童）
※［注意］ 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給対象となった児童は、対象外です。
●申請が不要な人
令和4年4月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当の受給者（公務員を除く。）または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人は、申請の必要はありません。該当する方には通知をし、振り込みます。
●申請が必要な人
・令和4年4月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当の受給者（公務員）で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人
・令和4年4月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である人と同様の水準になったと認められる人
・平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した児童のみを養育している人で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人
・平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した児童のみを養育している人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である人と同様の水準になったと認められる人
対象費用
支給額
児童1人当たり5万円
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