新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
支給対象となる可能性がある方に対し、市から申請書を送付します。申請書及び申請に必要な書類を添付し、社会福祉課へご提出ください。
提出いただいた書類をもとに、収入要件、資産要件及び求職活動要件を審査し、支給を決定します。
実施機関 | 広島県江田島市 |
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都道府県 | 広島県 |
対象地域 | 広島県江田島市 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2021年12月22日(水)〜22年12月31日(土) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象世帯
支給対象世帯となる方は、いずれかの「1.再貸付終了等要件」を満たし、すべての「2.その他要件」を満たしている場合となります。
1.再貸付終了等要件(次の(1)から(5)のいずれかに該当する方)
(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または本自立支援金の申請をした月の前月までに再貸付を借り終えた世帯
(2)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
(3)総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
(4)令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請し、かつ緊急小口資金及び総合支援金(初回)の特例貸付を借り終わった世帯または本自立支援金の申請をした月の前月までに緊急小口資金及び総合支援金(初回)の特例貸付を借り終えた世帯
(5)過去に一度だけ自立支援金を受給した世帯(再支給)
2.その他要件(次の(1)から(3)すべてを満たしている方)
(1)収入が、ア+イの合計額を超えないこと
ア.市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12
イ.生活保護の住宅扶助基準
(2)資産が、上記(1)の6倍以下(ただし100万円以下)
(3)今後の生活の自立に向けて、次のア・イいずれかを行うこと
ア.公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと(自立支援金は就労による自立を図るため、支給されるものです。)
イ.就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
対象費用
支給額・支給期間
(1)支給額(月額)
・単身世帯:6万円
・2人世帯:8万円
・3人以上世帯:10万円
(2)支給期間
3ヶ月間(再支給に該当する方は、追加で3ヶ月)
広島県の地域別補助金・助成金情報
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