【新型コロナウイルス】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について(ひとり親世帯以外分）

対象者

支給対象者
給付金は，ひとり親世帯以外の子育て世帯の方で（１）の養育要件のいずれかに該当し，かつ，（２）の所得要件のいずれかに該当する方が対象です。
（１）養育要件（アからキのいずれかに該当すること。）
　ア　児童手当受給者
　　　令和４年４月分の児童手当の受給者（児童手当法第１７条第１項に規定する公務員である者を除く。）

　イ　特別児童扶養手当受給者　　　　　
　　　令和４年４月分の特別児童扶養手当の受給者

　ウ　児童手当受給者（公務員）　　　　
　　　令和４年４月分の児童手当の受給者（児童手当法第１７条第１項に規定する公務員である者に限る。）

　エ　新規児童手当受給者　　　　　　　　
　　　令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月分の児童手当に係る受給資格の認定（他市町村からの転入によるものを除く。）又は児童手当法第９条第１項の規定による額改定の認定を受けた者（令和４年４月以降出生の新生児を含む。）

　オ　新規特別児童扶養手当受給者　　　　
　　　令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月分の特別児童扶養手当に係る受給資格の認定（他市町村からの転入によるものを除く。）又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法第８条の規定による額改定の認定を受けた者

　カ　高校生等の養育者
　　　アからオまでのいずれかに該当する者以外のうち，平成１６年４月２日から平成１９年４月１日までの間に出生した児童を養育する者であって，令和４年３月３１日において日本国内に住所を有する者又は令和４年４月１日以後に当該児童を養育し，日本国内に住所を有することとなった者　　　

　キ　児童手当特例給付の所得上限額以上の収入がある養育者
　　　アからオまでのいずれかに該当する者以外の者のうち，児童手当法施行令第７条に規定する額以上の収入（例：年収ベースで１，２００万円以上，児童２人と配偶者を扶養している場合）があり，平成１９年４月２日以後に出生する児童を養育する者であって，令和４年３月３１日において日本国内に住所を有するもの又は令和４年４月１日以後に当該児童を養育し，日本国内に住所を有することとなった者

〇施設設置者や小規模住居型児童養育事業を行う者，法人である未成年後見人は，対象外です。里親は，対象となります。

（２）所得要件（Ａ又はＢのいずれかに該当すること。）
　Ａ　令和４年度分の市町村民税均等割が非課税である者
　Ｂ　令和４年１月以降の家計急変者 　　　　　　　　　　　

　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計が急変し，令和４年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者

※既に「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」の支給を受けている方は，支給済みの児童分を除いて支給します。
※申請に基づく支給の場合，既に申請不要で支給済みの児童がいれば，その児童分を除いて支給します。

対象費用

支給額
　児童１人当たり１０万円（市独自上乗せ分５万円を含む。）