宇部市産業人材育成支援補助金
基本情報
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産業振興を担う人材の育成を図ることを目的とした取り組みを支援します。
| 実施機関 | 山口県宇部市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山口県 |
| 対象地域 | 山口県宇部市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年8月25日(木)〜12月28日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
補助金の交付の対象となる事業者は、次の1～3の要件をすべて満たす中小企業者及び小規模企業者とします。
1.市内に活動拠点を有していること。
2.今後継続して事業を営む意思があること。
3.宇部市税の滞納がないこと。
※中小企業者…中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する事業者
※小規模企業者…中小企業基本法第2条第5項に規定する事業者
補助の対象とならない者
以下のいずれか1つでも該当する場合は、補助金の交付の対象となりません。
・公序良俗に反する事業を行う者
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を行う者
・宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者
・地方自治法施行令第167条の4（同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。）第1項に該当する者
・地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
・暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律に規定する暴力団及び、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する法人又は個人並びにそれらの利益となる活動を行う法人又は個人
対象費用
補助率
補助対象経費の2／3以内
※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
※1会計年度あたり1交付対象者1回1名までとします。
補助対象経費
中小企業大学校が宇部市と連携して行う補助金申請年度に開催されたサテライトゼミの受講費用とします。ただし、国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受ける事業は対象外とします。
※中小企業大学校 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第15条第1項第2号の規定に基づき、中小企業支援担当者等の養成及び研修並びに中小企業者に対する経営方法及び技術の研修を行う機関をいう。
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