宇部市健康経営支援補助金

対象者

補助対象者
以下の1～6のすべての項目を満たす者
1.市内に活動拠点を有していること。
2.1年以上事業を営んでおり、今後継続して事業を営む意思があること。
3.宇部市税の滞納がないこと。
4.補助金申請日の属する年度において健康経営優良法人に認定されること。
5.補助金申請日の属する年度の末日において、宇部市健康づくりパートナー（事業所部門）に認定されていること。
6.過去に本補助金の交付を受けていないこと。
※中小企業者…中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する事業者
※小規模企業者…中小企業基本法第2条第5項に規定する事業者
※健康経営優良法人…従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けている法人のことをいい、日本健康会議が認定するものをいう。

補助の対象とならない者
以下のいずれか1つでも該当する場合は、補助金の交付の対象となりません。
・公序良俗に反する事業を行う者
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を行う者
・宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者
・地方自治法施行令第167条の4（同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。）第1項に該当する者
・地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
・暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律に規定する暴力団及び、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する法人又は個人並びにそれらの利益となる活動を行う法人又は個人

補助対象事業
　健康経営優良法人の認定基準を満たすためのもので、補助金申請日の属する年度の4月1日から当該年度の健康経営優良法人の認定申請日までに実施する事業とします。ただし、国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受ける事業は対象外とします。
補助対象事業例
定期健診受診勧奨の取り組みに要する経費
・がん検診の受診勧奨の取組
・再検査受診勧奨等の取組
ストレスチェックの実施に要する経費
・ストレスチェックを実施した上で、医師から面接指導等を受ける取組
食生活の改善に向けた取り組みに要する経費
・社員食堂におけるヘルシーメニューの提供等の食生活の改善に向けた取組
運動機会の増進に向けた取り組みに要する経費
・運動会、ウォーキング大会のイベント開催等の運動機会の増進に向けた取組
・フィットネスクラブの法人契約
受動喫煙対策に係る経費
・職場での受動禁煙防止対策のための取組
健康経営優良法人認定申請に係る経費
・健康経営優良法人認定申請費用
その他の経費
・市長が必要と認める健康経営優良法人認定に要する経費

対象費用

補助上限額（下限額）
30万円（3万円）※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします

補助率
補助対象経費の2／3以内