岐阜市結婚新生活支援事業
金額 60 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロードカップルの結婚後の生活にかかる経済的負担を軽減することで、少子化対策及び本市への定住化を図るものです。
岐阜市で新しい生活をスタートされるご夫婦に対し、住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用を補助します。
実施機関 | 岐阜県岐阜市 |
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都道府県 | 岐阜県 |
対象地域 | 岐阜県岐阜市 |
上限金額 | 60万円 |
公募期間 | 2022年6月1日(水)〜23年3月31日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
補助要件
以下の 全てに該当することが必要です。
●令和4年1月1日~令和5年3月31日までの間に婚姻した
●令和3年の夫婦の所得合計が400万円未満
・所得金額は、所得証明書(岐阜市では「市・県民税 所得・課税証明書」)に明記されています
・夫婦双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合は、無職の方の所得はないものとして算出します
・公的団体又は民間団体より学生の修学や生活のために貸された貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から貸与型奨学金の令和2年の年間返済額を控除して算出します
●婚姻日において、夫婦双方の年齢が39歳以下
●対象の住居が岐阜市にある
●申請時に夫婦双方の住民票が対象の住居にある
●他の公的制度による住宅取得費や家賃等に係る補助を受けていない
●夫婦双方が市税の滞納がない。夫婦が市外から転入している場合は、転入前の市町村民税(特別区民税)についても滞納していない
●夫婦双方が申請日から2年以上岐阜市に居住する意思がある
●夫婦双方又は一方が過去にこの補助金(他の地方自治体における同様の補助金を含む)の交付を受けていない
●夫婦双方が岐阜市暴力団排除条例(平成24年岐阜市条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員等に該当しない
対象費用
対象費用
令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払われた以下の費用について補助します。
1.住宅取得費用(建物に係る購入費・工事費)
2.住宅リフォーム費用(住宅の機能維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費)
3.住宅賃借費用(賃料・共益費(3か月分)、敷金、礼金、仲介手数料)
4.引越費用(引越業者又は運送業者に支払った費用)
上記1から4は合算可能です。
1夫婦当たりの補助上限額
夫婦双方の年齢が29歳以下 60万円
上記以外 30万円
岐阜県の地域別補助金・助成金情報
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