竹原市移住支援金

対象者

対象者の要件
以下のすべての要件を満たす方が対象となります。
1.移住等に関する要件
　●移住元に関する要件
　・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

　・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

　●移住先に関する要件
　・竹原市に転入したこと。
　・広島県において地方創生推進交付金の交付決定がされ、移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
　・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
　・竹原市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

　●その他の要件
　・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
　・その他竹原市又は広島県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2.就職又はテレワークに関する要件
【就職の場合】
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・就業先が、広島県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
・上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

【テレワークの場合】
・令和4年4月1日以降に竹原市に転入したこと。
・所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

移住支援金の対象となる求人（就職の場合）
移住支援金の支給を受けるには、広島県が選定した求人に就職する必要があります。
対象求人の一覧については、広島県マッチングサイト「ひろしまワークス」をご確認ください。

対象費用

支援金の支給額
・2人以上の世帯の場合 100万円
・単身の世帯の場合 60万円
（予算の範囲内）