募集終了締切： 2022年11月30日(水)

住民税非課税世帯等への臨時特別給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中,様々な困難に直面した方々が,速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう,住民税非課税世帯等に対して,1世帯あたり10万円の給付金（以下「臨時特別給付金」という。）を支給します。

実施機関	広島県竹原市
都道府県	広島県
対象地域	広島県竹原市
上限金額	10万円
公募期間	2022年7月25日(月)〜11月30日(水)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

○対象となる世帯
1．住民税均等割非課税世帯
（1）【令和3年度住民税非課税世帯】
令和3年12月10日において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

（2）【令和4年度住民税非課税世帯】
令和3年12月10日時点において,いずれかの市町村の住民基本台帳に記録され,かつ令和4年6月1日において,竹原市の住民基本台帳に記録されており,世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

（注1）ただし,令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯については,すでに本給付金の支給を受けた世帯（令和3年度住民税非課税世帯の給付対象者であるが,未申請又は支給を辞退した世帯を含む。）と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除きます。
（注2）住民税の申告がお済みでない方で,課税相当の収入がある方が世帯にいらっしゃる場合は,給付金の対象外です。その場合は確認書を送付しないようお願い致します。

2．家計急変世帯 ※6月1日より令和4年1月以降の収入による家計急変のみが対象です。

住民税均等割非課税世帯のほか,令和4年1月以降,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し,住民税均等割課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

（注）ただし,上記の1,2いずれの世帯についても,世帯全員が住民税課税の他の親族等の扶養を受けている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）場合は対象外となります。

対象費用

○支給額

1世帯あたり10万円（1世帯1回限り）

（注）本給付金は非課税所得となります。

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