新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

支給対象者
（１）次のいずれかに該当すること
　（ア）申請日の属する月の前月までに総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」）の最終借入月が到来していること

　（イ）申請日の属する月が再貸付の最終借入月であること

　（ウ）再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと

　（エ）自立相談支援機関の支援決定を受けられず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

　（オ）申請日の属する月の前月までに緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の特例貸付（以下「初回貸付等」）をいずれも受け、かつ、いずれも最終借入月が到来していること（令和４年１月以降申請可）

　（カ）初回貸付等をいずれも受け、かつ、申請日の属する月がいずれかの最終借入月であること（令和４年１月以降申請可）

（２）申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している者であること

（３）申請日の属する月における世帯全体の収入月額が、収入基準額以下であること
　　※収入基準額（月額）
　　　・単身世帯：１０．９万円　・２人世帯：１５．２万円　・３人世帯：１８．０万円

（４）申請日における世帯全体の金融資産が、資産基準額以下であること
　　※資産基準額
　　　・単身世帯：４６．８万円　・２人世帯：６９．０万円　・３人世帯：８４．０万円

（５）求職活動等について次のいずれかに該当すること
　（ア）公共職業安定所等に求職の申込みをし、就職を目指し以下に掲げる求職活動を行うこと。
　　・月１回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
　　・月１回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受ける
　　・月１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

　（イ）生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

（６）職業訓練受講給付金を、申請者及び同一世帯の者が受給していないこと

（７）生活保護を、申請者及び同一世帯の者が受給していないこと

（８）偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行っていないこと

（９）申請者及び同一世帯の者のいずれもが暴力団員でないこと

対象費用

支援金支給額
最長３ヶ月間支給。　

支給額（月額）
　・単身世帯：６万円
　・２人世帯：８万円
　・３人以上世帯：１０万円