竹富町結婚新生活支援補助金

対象者

対象となる新婚夫婦
次の要件をすべて満たす世帯
1．令和4年1月1日～令和5年3月31日に婚姻届を提出し、受理されている。
2．婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること。
（年齢は誕生日の前日に加算されます。）
3．申請日時点における直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得の合計が400万円未満である。
・補助金の申込の際に無職である場合は、所得を0円として算出します。
・貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得証明書をもとに算出した夫婦の合計所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。
4．結婚に伴い新たに生活を送るため対象となる住所が竹富町にあり、申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
5．竹富町に継続して居住する意思があること。
6．他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
7．過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
8．夫婦のいずれもが、竹富町の町税等を滞納していないこと。
9．夫婦のいずれもが竹富町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員でないこと。

対象費用

対象となる経費
1．住宅（建物部分に限る）の取得費用
・建物部分に支出した費用が明らかにできる書類の添付が必要です。
2．住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
3．引越費用（引越業者または運送業者へ支払った費用）
・不用品の処分費用や自らレンタカー等を借りた費用などは対象外です。
4．新居のリフォーム費用
・倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用やエアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外です。

※令和4年1月1日～令和5年3月31日までに支出した費用に限ります。
※勤務先から住居手当の支給を受けている場合は、住居手当分を住宅賃借費用から控除します。

補助上限額
1新婚夫婦あたり、30万円を限度とします。
・なお、本補助金は申込みが予算額に達した時点で受付を終了します。