新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

支給対象者
次の1～5のいずれにも該当する方が対象となります。
　1. 次の(イ)～(ヘ)のいずれかに該当すること
　　(イ)社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」と言います。)を受けた方で、自立支援金の申請日の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
　　(ロ)再貸付を受けている方であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
　　(ハ)再貸付の申請をしたが、自立支援金の申請日以前に不決定となったこと
　　(ニ)再貸付の申請を行うために必要な自立相談支援機関(門真市社会福祉協議会)による支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
　　(ホ)緊急小口資金及び総合支援資金の初回特例貸付を受けた方で、申請日の属する月の前月までに、当該貸付の最終借入月が到来していること(上記(イ)～(ニ)を除く)
　　(ヘ)緊急小口資金及び総合支援資金の初回特例貸付を受けている方であって、申請日の属する月が、当該貸付の最終借入月であること(上記((イ)～(ニ)を除く)

【注意：支給対象とならない世帯】
　・生活保護費を受給している方がいる世帯
　・職業訓練受講給付金を受給している方がいる世帯
　・不正な手段で総合生活資金の貸付申請を行った世帯
　・暴力団員の方がいる世帯

2. 申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している方

3. 申請日の属する月における、世帯員全員の合計収入が、次の表の金額以下であること
注意：給与収入については、 社会保険料等天引き前の総支給額で算定します。

ただし、交通費と、未成年かつ就学中の方の収入は除きます。
自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。
申請月の収入が未確定の場合は、申請月の収入額が推定できる書類(直近3か月分の給与明細書、申請月の給与額に反映される勤務シフト表など)から算出します。
注意：雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金などの公的給付も収入に含まれます。

複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。
借入金や退職金等は収入として算定しません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給等されている給付金等は、収入として算定しません。

4. 世帯の預貯金及び現金の合計が、次の表の金額以下であること
注意：資産額は、預貯金及び現金の額です。

株式、投資信託、生命保険や個人年金保険等は含みません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給等されている給付金等は、資産に含みません。

5. 次の(A)(B)のいずれかに該当すること
(A) 公共職業安定所(ハローワーク)又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職を目指し、以下のすべての求職活動を行う方

月1回以上、自立相談支援機関(門真市社会福祉協議会)での面接等の支援を受ける
月2回以上、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける
注意：2及び3については、当分の間、それぞれ月1回以上とする

(B) 生活保護を申請し、まだその決定を受けていない方(生活保護受給中の方は対象となりません。)

対象費用

支給額
　・単身世帯　 ： 6万円
　・2人世帯　　： 8万円
　・3人以上世帯：10万円

支給期間
　・初回支給：最大3か月間
　・再支給：最大3か月間

初回支給が終了した方で、支給期間中に求職活動等を誠実かつ熱心に行ったにもかかわらず、自立へ移行が困難だった場合には、最大3か月間の再支給が可能です。
なお、再支給の対象となる可能性がある方には、門真市から順次、申請書等を送付しています。