若者世帯住宅取得助成金事業

対象者

対象者
令和4年3月31日において申請者またはその配偶者が40歳未満であり、以下のいずれかに該当する方が対象者となります。
・子育て世帯
申請時において、高校3年生までの子を持つ方
または、出生前の子に係る母子健康手帳の交付を受けている方
・移住世帯
新たに新庄市に転入した方
注意：助成金の申請者は、新築工事請負契約または売買契約を締結する方とし、共同名義による締結の場合は、そのうち1名のみを対象とします。

対象住宅
・新築の戸建て住宅または建売住宅
1.令和3年4月1日以後に建築工事請負契約または売買契約を締結していること
2.建築工事費用が500万円以上であること（対象住宅の所有者が複数あるときは、当該複数の所有者の持ち分に係る部分の費用を含む）
3.対象住宅の登記を行い、居住すること

・中古住宅（空き家含む）
1.令和3年4月1日以後に売買契約を締結していること
2.購入費用が150万円以上（土地の購入費用含む）であること（対象住宅の所有者が複数あるときは、当該複数の所有者の持ち分に係る費用）
3.対象住宅の登記を行い、居住すること

注意：対象外となる住宅の例は以下のとおりです。
1.令和3年3月31日以前に建築工事請負契約または売買契約を締結したもの
2.相続、贈与等により対価を伴わず取得したもの
3.2親等以内の家族から購入したもの
4.公共工事等に伴う移転補償により取得したもの
5.賃貸物件

対象費用

助成額
助成金の額は、次の表に定める助成金の額の合計額とし、150万円（中古住宅の場合は、150万円又は購入費用のいずれか低い額）を限度とします。

助成金の額
・子育て世帯の場合：20万円
・移住世帯の場合　：30万円
・市内に本社又は本店を有する工務店と新築住宅の建設工事請負契約又は売買契約を締結した場合：10万円
・補助対象者の子ども（母子健康手帳を交付された出生前の子を含む。）の数が3人以上の場合：10万円
・中古住宅を購入した場合：10万円
・本市に転入する直前の住所が県内（最上地域を除く。）であり、かつ、転入前に建築工事請負契約又は売買契約を締結した移住世帯の場合：20万円
・本市に転入する直前の住所が県外であり、かつ、転入前に建築工事請負契約又は売買契約を締結した移住世帯の場合：70万円
・助成対象住宅に係る土地を購入をした場合：10万円