住居確保給付金

対象者

支給対象者
支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。
①離職、廃業後２年以内の方または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職あるいは廃業の場合と同等程度の状況である方
②離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた方
③就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークへの求職申し込みを行う方
④離職により住宅を失った方または失うおそれのある方
⑤申請を行った月における申請者及び申請者と生計を一とする同居の方の収入の合計が次の金額の範囲であること。
（例）単身世帯：８万１千円に家賃額（３万２千円が上限）を加算した額以下
２人世帯：１２万３千円に家賃額（３万８千円が上限）を加算した額以下
３人世帯：１５万７千円に家賃額（４万２千円が上限）を加算した額以下
⑥申請者及び申請者と生計を一とする同居の方の預貯金の合計が次の金額以下であること。
（例）単身世帯：４８万６千円
２人世帯：７３万８千円
３人世帯：９４万２千円
⑦申請者及び申請者と生計を一とする同居の方のいずれもが、雇用施策による給付等
（求職者支援制度の職業訓練受講給付金等）及び地方自治体等が実施する住宅等困窮離職者に対する類似の住宅給付または貸付を受けていないこと
⑧申請者及び申請者と生計を一とする同居の方のいずれもが暴力団員でないこと

※支給期間中は、ハローワーク松山の職業相談（月２回以上）、松山市自立相談支援窓口の面接相談（月４回以上）、原則、週１回以上の求人先への応募または面接を行うなど、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。
（コロナ禍による休職・休業中の方は、就職活動を免除する場合あり。）
※本給付金の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合は、既に支給された給付の全額または一部について返還していただきます。
また、常用就職に向けた就職活動を怠る場合、生活保護受給者等就労自立促進事業への参加若しくは、支援の継続を正当な理由なく拒む場合、生活保護を申請して決定した場合、職業訓練受講給付金の申込をして決定したなどの場合は、本給付の中止または停止を行います。

対象費用

住居確保給付金の支給額
○単身世帯
月収 ０円～ ８１，０００円：支給額（３万２千円が上限） ＝家賃額
月収 ８１，００１円～１１２，９９９円：支給額（３万２千円が上限） ＝家賃額－（月収－８１，０００円）
○２人世帯
月収 ０円～１２３，０００円：支給額（３万８千円が上限） ＝家賃額
月収 １２３，００１円～１６０，９９９円：支給額（３万８千円が上限） ＝家賃額 －（月収－１２３，０００円）
○３人世帯
月収 ０円～１５７，０００円：支給額（４万２千円が上限） ＝家賃額
月収１５７，００１円～１９８，９９９円：支給額（４万２千円が上限） ＝家賃額 －（月収－１５７，０００円）