萩市起業・創業支援補助金

対象者

補助対象者
起業を行う中小企業者のうち、以下の要件を全ての満たす事業者
※以下、萩市起業化支援対策資金融資保証制度要綱に基づく融資を「制度融資」という。
(1)萩市内において概ね６ケ月以内に新たに事業所を有し事業を行う又は萩市において新たに事業所を有し事業開始後１年未満であること。
(2)自己資金がないなどの理由により、起業に融資を必要としていることが明らかであること。
(3)「制度融資」を受けている又は受けることが確実であると認められること。
(4)制度融資の額が５００万円以上であること。
(5)制度融資の期間が３年以上であること。
(6)市税を滞納していないこと。
(7)本人又はその者と現に同居し、若しくは扶養する親族が暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益追求する集団又は個人である暴力団等反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋等）でないこと。

対象費用

補助対象経費
制度要綱に基づき提出された萩市起業化支援対策資金開業計画書において資金を必要とする設備資金にあたる以下の経費（補助対象外経費に該当するものを除く）
(1)店舗などの建物に係る工事等で、内･外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事など、事業所の開設に必要となる設備費
(2)作業機械、工作機械、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー、業務用冷蔵庫、厨房機器、車両など、事業に必要とする機械器具、備品類
(3)建物以外に係る工事等で、外構工事、駐車場などの舗装工事、看板設置費など事業に必要な構築物費等
(4)その他、市長が特に必要と認める経費

補助対象外経費
次に掲げる経費は、補助対象外
(1)国や地方自治体、その他の団体からの補助金等を資金として実施する経費
(2)制度融資以外の融資やその他の借入金等を資金として実施する経費
(3)人件費、家賃及び光熱水費、その他事業の通常活動とみなされる経費
(4)振込手数料及び消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料など
(5)その他公序良俗に反するなど、補助金の交付対象として不適切とみなされるもの

◎原則として2月末日までに完了する事業に対し、補助金を交付します。
◎同一の補助対象者が補助金の交付を受けることができる回数は年度にかかわらず１回限りです。

補助事業概要
・萩市起業化支援対策資金融資（５００万円超、融資期間３年間超）を受けていることが必要
・補助率：融資を受けた設備資金の１０分の１（補助上限額：５０万円）​
・起業・創業後３年間は収支の状況及び収支計画等について融資を行った金融機関をとおして毎年聴取