新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和４年度分市県民税及び保険税（料）の減免

対象者

1.個人市県民税の減免
● 減免の要件（以下のすべてに該当する方）
（１）令和４年中の所得金額が令和３年の所得金額の２分の１以下に減少すると見込まれること。
（２）令和３年の所得金額が600万円以下であること。
（３）生活が著しく困窮し納付が困難であると認められること。
※生活が著しく困窮しているとは，令和４年中の世帯の収入見込月額（預貯金等も含みます）が，生活扶助基準月額の10分の13以下の状態をいいます。

２ 保険税（料）の減免
●減免の対象となる保険税（料）
国民健康保険税,後期高齢者医療保険料，介護保険料のうち，令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に納期限が設定されているもの。
（国民健康保険税は平成31年度分から令和３年度分まで,後期高齢者医療保険料と介護保険料は令和３年度分についても申請できます。ご相談ください。）

●減免の要件
（１）新型コロナウイルス感染症により，主たる生計維持者が死亡し，または重篤な傷病を負った世帯の方
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により，主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で，以下のすべてに該当する方　
※世帯の主たる生計維持者について，
（ア）令和４年中の事業収入や給与収入など，種類ごとに見た収入のいずれかが，令和３年の収入と比べて10分の3以上減少する見込みであること。
（イ）収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和３年の所得の合計額が400万円以下であること。
（ウ）令和３年の所得の合計額が1,000万円以下であること。（※ただし，介護保険料の場合は要件から除く。）

対象費用

１ 個人市県民税の減免
● 減免の金額
下記の割合に応じて，令和４年度の所得割額を減免します。

減免の基準・対象　減免の割合
令和3年の所得金額が200万円以下　所得割額の10分の6
令和3年の所得金額が400万円以下　所得割額の10分の4
令和3年の所得金額が600万円以下　所得割額の10分の2

※減免事由が生じた日（減免申請を受け付けた日）以後に到来する納期限に係る税額について適用します。（納期限の７日前までの申請が必要です。）

２ 保険税（料）の減免
● 減免の金額
減免の金額は，減免の対象となる保険税（料）額に減免割合を乗じた額となります。

「減免対象保険税(料)額」× 「減免割合」＝「保険税(料)減免額」

（１）国民健康保険税の減免基準
減免対象保険税額 （Ａ×(Ｂ／Ｃ)）
Ａ：世帯の被保険者全員について算定した保険税額
Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和３年の所得額
Ｃ：世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和３年の所得の合計額

世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額　減免割合（Ｄ）
300万円以下の場合　10分の10（全部）
400万円以下の場合　10分の8
550万円以下の場合　10分の6
750万円以下の場合　10分の4
1,000万円以下の場合　10分の2
※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には，上記の所得区分にかかわらず，対象保険税額の全部を免除します。

（２）後期高齢者医療保険料の減免基準
減免対象保険料額 （Ａ×(Ｂ／Ｃ)）
Ａ：被保険者の方の保険料額
Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和３年の所得額
Ｃ：世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和３年の所得の合計額

世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額　減免割合（Ｄ）
300万円以下の場合　10分の10（全部）
400万円以下の場合　10分の8
550万円以下の場合　10分の6
750万円以下の場合　10分の4
1,000万円以下の場合　10分の2
※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には，上記の所得区分にかかわらず，対象保険料額の全部を免除します。

（３）介護保険料の減免基準
減免対象保険料額 （Ａ×(Ｂ／Ｃ)）
Ａ：第一号被保険者の方の保険料額
Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和３年の所得額
Ｃ：世帯の主たる生計維持者の令和３年の所得の合計額

世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額　減免割合（Ｄ）
210万円以下の場合　10分の10（全部）
210万円を超える場合　10分の8
※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には，上記の所得区分にかかわらず，対象保険料額の全部を免除します。