子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯）
金額 7 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する子育て世帯に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。
ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除きます。
| 実施機関 | 岐阜県海津市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県海津市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
(1)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方・・・申請は不要
※住民税の申告をされていない方は、速やかに申告をしていただき、非課税となった場合は社会福祉課に必ず申し出てください。
(2)（1）の方のほか、対象児童（令和4年3月31日時点で18歳未満の子（障害児については20歳未満））の養育者※であって、以下のいずれかに該当する方
※令和4年4月1日～令和5年2月28日生まれの新生児の養育者および令和4年4月1日～令和5年2月28日までに特別児童扶養手当の申請をし、認定された養育者も対象となります。
1.令和4年度分の住民税均等割が非課税である方
2.令和4年1年1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方・・・申請が必要
※令和4年4月1日～令和5年2月28日生まれの新生児の養育者になる方については、出生後、児童手当の手続きをしてください。
令和4年度分の住民税均等割が非課税と確認できた場合のみ、申請不要で給付金を支給させていただきます（公務員の方については申請が必要です。）。
対象の方には、個別に通知いたします。
※令和4年4月1日～令和5年2月28日までに特別児童扶養手当の申請をし、認定された方については、令和4年度分の住民税均等割が非課税と確認できた場合のみ、申請不要で給付金を支給させていただきます。
対象の方には、個別に通知いたします。
対象費用
支給額
児童1人当たり一律 7万円
（内訳 5万円は国の給付、2万円は市の独自給付）
岐阜県の地域別補助金・助成金情報
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