二本松市繁盛店づくり支援事業補助金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード魅力ある店舗づくりに取り組む市内の中小企業者等が行う「新商品開発事業」、「販路開拓事業」、「経営改善事業」、「集客力向上事業」に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。
実施機関 | 福島県二本松市 |
---|---|
都道府県 | 福島県 |
対象地域 | 福島県二本松市 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2022年6月1日(水)〜12月28日(水) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で次のいずれかに該当する方が対象となります。
・市内に主たる事業所を有する法人
・市内に主たる事業所を有し、市の住民基本台帳に記録されている方
・上記を主たる構成員とする任意団体等
次の店舗は対象外となります
・大規模小売店舗、道の駅の敷地内にある店舗
・中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業に該当するもの
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。
以下「風営法」)第2条第1項第1号から第5号の営業で、床面積の合計が100平方メートルを超える店舗
・風営法第2条第5項に掲げる性風俗関連特殊営業を営む店舗
・フランチャイズチェーン店その他これに類するもの
次の事業は対象外となります
・直前3カ年度以内に同一の補助対象事業の補助金交付を受けた事業
対象事業等
・新商品開発事業:市内の地域資源を活用した自社の新商品を開発する事業
・販路開拓事業:自社の製品等の情報を市内外へ発信する事業
・経営改善事業:自社の経営状況を改善する事業
・集客力向上事業:店舗の集客力を向上させる事業
対象費用
補助額等
「補助対象経費」の2分の1以内の額(上限額は30万円で、1,000円未満切捨)
対象事業等
・新商品開発事業
対象経費:専門家謝金・旅費
研究開発費(原材料費、機械器具等借入費、備品購入費、外注加工費等)
市場調査費
商品ラベル・パッケージ等作成費
広告宣伝費
・販路開拓事業
対象経費:専門家謝金・旅費
市場調査費
展示会等出展費
商品ラベル・パッケージ等作成費
広告宣伝費
ホームページ開設費
ネットショップ開設費
・経営改善事業
対象経費:専門家謝金・旅費
経営改善計画策定費
モニタリング費
経営改善セミナー等参加費
※専門家謝金・旅費、経営改善計画策定費、モニタリング費については、経営革新等支援機関(認定支援機関)が実施するものに限ります。
※経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
(例)商工会、金融機関、税理士等
・集客力向上事業
対象経費:専門家謝金・旅費
市場調査費
店舗等改装費(店舗内の改装等は、新たな顧客の開拓となるもの)
備品購入費(店舗と一体となって機能するもの)
※店舗部分に限る。(店舗以外の部分を含む場合は床面積の割合等で審査する。)
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。