ひとり親世帯家賃債務保証料減額事業
金額 6 万 円
基本情報
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郡山市が保証業者等に家賃債務保証料の一部を補助することで、民間賃貸住宅（本制度の対象住宅に限る）に居住する入居者（ひとり親世帯）の家賃債務保証料が減額されます。なお、補助の対象となるのは初回契約分のみです。
郡山市が保証業者等に対して減額分の家賃債務保証料を補助することによって、入居者（ひとり親世帯）を間接的に補助する形態をとっているため、基本的な手続きは保証業者等が郡山市に対して行うことになります。
| 実施機関 | 福島県郡山市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県郡山市 |
| 上限金額 | 6万円 |
| 公募期間 | 2022年9月7日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者
次のいずれかに該当する事業者が対象になります。
ア 住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第 20 条第２項に規定する家賃債務保証業者
イ 同法第 40 条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人
．補助の要件
補助対象者の要件 郡山市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員又は暴力団員等に該当しないこと。
補助対象住宅の要件
(1) 市内に存すること。
(2) 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅であること。
(3) 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として管理を開始してから10年（家賃及び家賃債務保証料に係る補助の総額が限度額の10年間分を超えない場合にあっては20年）以内であること。
(4) 減額前の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること。
(5) 入居者の選定方法（原則公募）その他賃貸の条件が適正に定められるものであること。ただし、子育てや就労等転居が困難な理由がある入居者が現に居住している住宅を対象とする場合は公募不要。
契約の要件
(1) 減額前の家賃債務保証料が、適正な水準にあること。
(2) 家賃債務保証料の減額を行う者及び賃貸人が、入居者に保証人（当該家賃債務保証料の減額を行う者を除く。）を求めないこと。
入居者の要件
(1) 市内に住所を有すること。
(2) 児童扶養手当法第９条第１項に規定する支給の制限を受けていない、又は補助対象住宅入居後に同法第９条第１項に規定する支給の制限を受けない見込であること。
(3) 世帯の所得が15万８千円以下であること。
(4) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第14条に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第２条第３項に規定する生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと。
(5) 郡山市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員又は暴力団員等に該当していないこと。
(6) 就労や子育て等転居が困難な理由があること（現在居住している宅で本事業を利用する場合）。
対象費用
減額した家賃債務保証料に相当する額が補助の対象になり、家賃債務保証契約１件につき６万円を上限に補助することができます。補助の対象になるのは初回契約分になります。
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