スタートアップ関連補助金

対象者

〇ビジネスプランコンテスト等参加支援補助金
対象者
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者であって、つくば市内に登記上の本店所在地有する会社
・つくば市内在住、在勤又は在学する者であって研究者又は技術者である者
・つくば市内在住、在勤又は在学する者であって複数名でビジネスプランコンテスト又はデモデイに参加する場合は、そのメンバーに研究者又は技術者がいる者

対象となるコンテスト等
・ビジネスプランコンテスト：国内外において主に事業提携及び資金調達等を目的として起業家、投資家、金融機関及び大企業等が集まり、参加者が自身の新規事業提案等について発表する企画競争形式のイベント
・デモデイ：国内外において主に事業提携及び資金調達等を目的として起業家、投資家、金融機関及び大企業等が集まり、参加者がアクセラレーションプログラム等の成果として自身の新規事業提案等について発表するイベント

補助要件
・市税の滞納がないこと
・同一のコンテスト又はデモデイについて、国、都道府県又は市区町村等が実施する他の助成事業から支援を受けないこと
・新規事業提案等が公的資金の助成先として適切でないと判断されるものでないこと

〇スタートアップ立地推進奨励補助金
次の各号のいずれにも該当するスタートアップであること。
(1)つくば市スタートアップ登録制度に登録している、又は登録する見込みがあること。
※つくば市スタートアップ登録制度については、サイトのリンクをご確認ください。
(2)申請日時点で、創業10年未満であること。
(3)次のいずれかに該当すること。
ア　大学発ベンチャーとして認定されているもの
イ　国立研究開発法人又は独立行政法人からベンチャーとして認定されているもの
ウ　経済産業省からJ-Startup又は地域版J-Startupとして選定されているもの
エ　申請日から遡って2年以内に内閣府の官民研究開発投資拡大プログラムの「スタートアップ・エコシステム形成推進事業」におけるアクセラレーションプログラムに参加した実績があるもの
オ　申請日から遡って2年以内に茨城県ベンチャー企業海外展開支援事業又は茨城県ベンチャー企業成長促進事業に選定された実績があるもの
カ　申請日から遡って2年以内につくば市スタートアップ事業コンサルティングに採択された実績があるもの
キ　申請日から遡って2年以内につくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業に採択された実績があるもの
ク　申請日から遡って2年以内につくば市未来共創プロジェクトに採択された実績があるもの
ケ　申請日から遡って5年以内に、独立行政法人情報処理推進機構の未踏事業に採択された実績があるもの。
法人にあっては、その個人又はグループメンバーが会社法（平成17年法律第86号）第329条第1項の役員であるもの
(4) 市内に事業活動の拠点となる事業所を開設し、次のいずれかに該当するもの。ただし、つくば市産業振興センターで開設したものを除く。
ア　事業所に係る賃借を開始した月から当該年度の3月までのもの。
イ　交付決定のあった日の属する年度の翌年度も引き続き事業所に係る賃借を行っているもの。
(5)開設する事業所について、自ら賃貸借の契約をするもの。
(6)開設する事業所について、貸主と利害関係者でないもの。
(7)開設する事業所を住居の用に供しないもの。
(8)補助事業期間終了後も引き続き市内で事業活動を行う見込みがあるもの。
(9)事業活動を行うために必要となる法令を順守しているもの。
(10)市税の滞納がないもの。
(11)開設する事業所の賃借料について、当該補助金以外に、つくば市の補助金や助成金の支給を受けていないもの。

対象費用

〇ビジネスプランコンテスト等参加支援補助金
補助内容
上限額：総額10万円以内
補助率：申請額の100％（申請額は、100円未満切り捨て）
補助対象経費：コンテスト参加登録費用、旅費（起点からコンテスト又はデモデイ会場まで、公共交通機関（タクシーを除く。）で最も経済的かつ効率的な経路を使用した場合の往復運賃）、宿泊費（日帰りが困難な場合のみで、上限は12,000円とする）

〇スタートアップ立地推進奨励補助金
補助金額
(1) 補助対象経費は、事業所の月額賃料（共益費及び光熱水費を除く。）とする。　
(2) 補助金額は、前号に規定する経費の2分の1に相当する額とし、1月当たり5万円を限度とする。