新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者の介護保険料の減免
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方で一定の条件を満たした場合、申請をすることで減免となる場合があります
| 実施機関 | 茨城県つくばみらい市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県つくばみらい市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年7月7日(木)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者1
新型コロナウイルス感染症によって主たる生計維持者（※1）が死亡または重篤な傷病（※2）を負った世帯に属する第一号被保険者
対象者2
新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者（※1）の令和4年中の給与収入、事業収入、不動産収入、又は山林収入（以下「事業収入等」という。（※3））の減少が見込まれ次の1,2両方に該当する方の世帯に属する第一号被保険者
1.主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償金などにより補てんされるべき金額を控除した額）が、令和3年中の該当の事業収入等の10分の3以上であること。
2.主たる生計維持者の減少する事が見込まれる事業収入等の所得以外の所得額の合計（※4）が400万円以下であること。
主たる生計維持者以外の方が上記に該当しても減免の対象とはなりません。
（※1）主たる生計維持者とは原則、同一世帯の所得の多い方を指します。また、主たる生計維持者が第一号被保険者とは限りません。
（※2）おおむね1か月以上の治療期間を有すると認められる場合。
（※3）この4種類以外の収入の減少が見込まれても減免の対象とはなりません。
（※4）前年の事業収入等に係る所得額が0円もしくはマイナスの場合、本減免の対象とはなりません。
（※5）ここでいう所得額の合計には（1）に該当しなかった事業収入等にかかる所得と、その他の所得（利子、配当、雑、譲渡、一時、退職）を含みます
対象費用
・減免割合
対象者1：対象の保険料の全額
対象者2：一部減免（減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得金額等をもとに減免額及び減免割合下記の通り計算します）
減免額＝減免対象保険料額（A×B/C）に減免割合（D）をかけた金額
Ａ 該当世帯に属する第1号被保険者の保険料額
Ｂ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）
Ｃ 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額
減免割合（Ｄ）
前年の合計所得金額が210万円以下であるとき 対象保険料額(A×B/C)の10分の10
前年の合計所得金額が210万円を超えるとき 対象保険料額(A×B/C)の10分の8
茨城県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。