住民税非課税世帯等に対する給付金
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、住民税（市県民税）均等割非課税世帯や、令和４年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援するため、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を支給します。
ただし、既に令和３年度の非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象となった世帯や支給を受けた世帯の世帯主であった方を含む世帯は、令和４年度給付金の対象となりません。
| 実施機関 | 岡山県総社市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 |
| 対象地域 | 岡山県総社市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年9月15日(木)〜30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
①住民税（市県民税）均等割非課税世帯
※対象世帯には市から確認書などの関係書類が入った封書を送付します。
（１）令和３年１２月１０日において日本全国のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていた方（住民登録はないが、日本国内で生活していた方を含む。）であり、令和４年６月１日において総社市の住民基本台帳に登録されている方
（２）（１）の世帯全員が令和４年度（令和３年中）分の住民税（市県民税）均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。）
②新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税（市県民税）均等割非課税相当となった世帯（家計急変世帯）
※次の条件の対象となると思われる方は、お問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計（収入）が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※住民税（市県民税）均等割非課税相当
住民税（市県民税）非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和４年１月以降の任意の１か月収入×１２倍）が住民税（市県民税）均等割非課税水準以下であることを指します（以下の「非課税相当限度額早見表」でもご確認いただけます）。
※収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（非課税の年金は除く）となります。
対象費用
給付金額
１世帯あたり １０万円
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