募集終了

日南市養育費確保支援事業

上限
金額 3 万円

基本情報

令和4年4月1日から、市が公正証書等の作成費用と養育費保証契約の費用を補助します。
●子どもの健やかな成長と安定した生活を確保するためにも、養育費は重要です。
●子どもと離れて暮らす親にも、子どもに対して経済的な責任があります。
●養育費は、子どもと離れて暮らす親とのつながりや愛情を示すものであり、子どもに深い安心感を与え、自尊心を育むことができます。

実施機関	宮崎県日南市
都道府県	宮崎県
対象地域	宮崎県日南市
上限金額	3万円
公募期間	2022年9月15日(木)〜
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

●公正証書等の作成費用補助
公証役場や家庭裁判所において、養育費の取り決めにかかる文書を作成した場合の費用を補助します。
【対象者】
市内在住のひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たす方
・養育費の取り決めにかかる「債務名義」があること
・20歳未満の子どもを現に養育していること
・実際に作成費用を負担していること
・過去に同じ養育費にかかる文書で補助を受けていないこと
※「債務名義」とは、養育費不払い時に、差し押さえ等強制執行されてもかまわない趣旨の文言が明文化された公正証書等の文書のことです。

●養育費保証契約の費用補助
保証会社との養育費保証契約締結の際に、初回の保証料として本人が負担した経費を補助します。
【対象者】
市内在住のひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たす方
・養育費の取り決めにかかる「債務名義」があること
・養育費の対象となる子どもを現に養育していること
・保証会社との１年以上の養育費保証契約を締結していること
・過去に同じ養育費にかかる保証契約で補助を受けていないこと

対象費用

●公正証書等の作成費用補助
【補助対象費用】
公証人手数料
調停の申し立てや裁判用の収入印紙
戸籍謄本等の書類取得にかかる費用
公的機関が求めた連絡用郵便切手代
【補助額】
対象経費の全額（上限３万円）

●養育費保証契約の費用補助
【補助対象費用】
・養育費保証契約の経費のうち、初回の保証料として本人が負担する額
【補助額】
・対象経費と月額養育費を比較して少ない方の額（上限５万円）

●公証役場への同行サポート
公証役場等で書類作成をする際に、不安がある方には母子・父子自立支援員が同行します。

・令和４年３月31日以前に支払ったものについては対象外となります
・申請は対象児童につき、１回限りとなります
・公正証書作成費用補助と養育費保証契約の費用補助の申請はそれぞれ別の申請となります

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