結婚新生活支援事業

対象者

対象世帯
次の①～⑧の要件を全て満たす世帯が対象となります。
①令和４年１月１日から令和５年３月３１日までに婚姻した世帯
②夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）
※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除
婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請時に無職の場合は所得0円として計算
③夫婦とも婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
④対象となる住居が市内にあり、その住居の住所で住民登録がなされていること
⑤夫婦及び世帯全員が、市税等の滞納がないこと
⑥過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと（他の自治体での受給を含む）
⑦夫婦共に１年以上新宮市に定住する意思があること
⑧夫婦及び世帯全員が、暴力団関係者や公序良俗に反する者でないこと

対象費用

対象費用
下記①～④の経費のうち、令和４年１月１日から令和５年３月３１日までの間に夫婦のいずれかが支払った費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・新居の住宅費
①新居の購入費
※婚姻日より前に取得した場合、婚姻日から起算して１年以内に取得した住宅
②新居の家賃・共益費（１ヶ月分）、敷金・礼金、仲介手数料
※家賃について、勤務先から住宅手当が支給されている場合はその額を控除
・新居への引越費用
③引越業者や運送業者に支払った引越費用
・リフォーム費用
④住宅をリフォームした際に支払った費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外
※婚姻日より前にリフォームを実施した場合、婚姻日から起算して１年以内に実施したリフォーム

補助金額
夫婦ともに、新居の住宅費、引越費用、リフォーム費用を合わせて、１世帯あたり上限３０万円です。