【初回】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

申請時の要件
次の1～8のいずれにも該当する方。ただし、既に他県市等から自立支援金を受けている方を除きます。
1 次のいずれかに該当すること
イ 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」といいます。）又は初回貸付等を受け終わった

ロ 再貸付が、申請日の属する月で受け終わる

ハ 都道府県社会福祉協議会へ再貸付の申請をしたものの、申請日以前に不決定となった

ニ 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかった

ホ 令和4年1月以降に自立支援金（初回）を申請する方であり、かつ、都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の特例貸付（以下「初回貸付等」といいます。）をいずれも受けた方であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月（緊急小口にあっては、借入月）が到来していること（イから二の方及び現に再貸付を申請又は利用している方を除く。）

へ 令和4年1月以降に自立支援金（初回）を申請する方であり、かつ、初回貸付等をいずれも受けている方であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月（緊急小口資金にあっては、借入月）であること（イからニの方及び現に再貸付を申請している方を除く。）

2 世帯の生計を主として維持していること

3 世帯の収入が基準額以下であること

5 次のいずれかに該当すること
イ 公共職業安定所等に求職の申込みをし、期間の定めのない、又は6か月以上の雇用が見込まれる就職（以下「常用就職」といいます。）による就職を目指し、以下に掲げる全ての求職活動を行うこと

(1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
(2)月1回以上（※）、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
(3)月1回以上（※）、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

※コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、当面の間、回数が月1回に緩和されています。原則の回数は、(2)は月2回以上、(3)は週1回以上です。
ロ 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

6 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が職業訓練受講給付金または生活保護費を受給していないこと

7 偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行っていないこと

8 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと

対象費用

月額の支給額
単身世帯　　 ６万円
２人世帯　　 ８万円
３人以上世帯 10万円

※住居確保給付金との併給が可能です

支給期間：３か月間