ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度（住宅支援資金）
金額 48 万 円
基本情報
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この資金の制度は、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としています。
| 実施機関 | 岡山県 |
|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 |
| 対象地域 | 岡山県 |
| 上限金額 | 48万円 |
| 公募期間 | 2022年6月16日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
■貸付の対象者
次の要件をすべて満たす方を貸付対象とします。
① 原則として、児童扶養手当の支給を受けている方であって、母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」（※1）といいます。）の策定を受けている方
② 岡山県に住民登録をしている方
③ 自立に向けて意欲的に取り組んでおり、下記「■貸付金の返還（返済）免除」に規定する就業をしようとする方
※1 「母子・父子自立支援プログラム」とは，児童扶養手当を受給するひとり親家庭の親などの自立・就労のための支援を行うことを目的に，個々の希望や事情等に対応した「自立支援プログラム」を策定し，ハローワーク等と連携して就業に結び付ける支援などを行う事業です。プログラムは，お住いの市町村や岡山県ひとり親家庭支援センターで策定できますので，詳しくはお住まいの市等にご確認ください。
※2 申請時にすでに策定を受けたプログラムの自立目標を達成し、プログラムへの取組みが終結している場合には、貸付対象となりません。
対象費用
対象経費：入居している住宅の家賃（管理費及び共益費を含む）
貸付期間：１２か月以内
貸付額：家賃の実費（月額４万円以内）※
※ 生活困窮者住居確保給付金等他制度による家賃への支援を受けている場合には、家賃の実費と他制度の支給額の差額を貸付額の上限とします。
■貸付金の返還（返済）免除 ※次のいずれかに該当する場合は、貸付金の返還が免除されます。
○現に就業していない方が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したとき
○上記の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき
■利子
無利子。 ※ ただし、返還債務の返還期限を過ぎた場合は年３％の延滞利子を徴収します。
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