住居確保給付金
金額 18 万 3,000 円
基本情報
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離職または自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、高槻市自立相談支援事業による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
| 実施機関 | 大阪府高槻市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府高槻市 |
| 上限金額 | 18万3000円 |
| 公募期間 | 2022年8月12日(金)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
主な要件
下記の3つすべてに当てはまる方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性があるため、福祉相談支援課に相談してください。
1.離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少している。
2.資産が一定額以内であり、収入基準額を超える収入を得ていない。
3.離職等の前に、世帯生計を主として維持していた。
※その他の要件などについては、福祉相談支援課くらしごとセンターにお問い合わせください。
特例措置として、過去に住居確保給付金の支給を受けたことのある方で、その支給が終了した後に、令和4年9月30日までの間に住居確保給付金の支給を申請した方は、条件を満たす場合3ヶ月間に限り住居確保給付金の再支給を受けることができます。また、令和4年9月30日までの間に住居確保給付金の支給を申請した方は、職業訓練受講給付金との併給が可能となります。
対象費用
支 給 額：下記を上限として、家賃実費分（管理費・共益費等を除く）
１人 ２人 ３人～５人 ６人 ７人以上
３９，０００円 ４７，０００円 ５１，０００円 ５５，０００円 ６１，０００円
支給期間：３ヶ月間（一定の条件により３ヶ月間の延長及び再延長が可能）
支給方法：大家等へ代理納付
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