美作市原油・物価高騰対策事業者支援給付金制度（全業種対象）

対象者

対象となる事業者
市内に事業所のある法人及び個人事業主(業種は問いません。全業種の事業者が対象です。)

対象費用

給付金額
新型コロナ、円安、原油価格・物価の高騰等の影響により、令和4年1月から7月までのいずれかの1か月と、令和元年から3年までのいずれかの年の同月比で、売上減少率又は経費増加率のいずれかが10パーセント以上の事業者に1.基礎分の給付金を交付します。
さらに売上減少率が50パーセント以上の 事業者には、基礎分に加えて、2.加算額（法人20万円、個人事業主10万円）を加算して交付します。

1.基礎分
売上減少率 又は 経費増加率が10パーセント以上
【給付金額】
ア 従業員数が0人から5人の事業者
一律50,000円
イ 従業員数6人以上の事業者
市内の事業所で働く従業員の数に10,000円を乗じた合計額
注：従業員は、市内の事業所で働く従業員で、雇用保険被保険者であることが必要です。

2.加算額
売上減少率が50パーセント以上
注：令和元年から令和3年の選択した年の売上金額が480万円以上の事業者に限ります。
【加算額】
法人 200,000円
個人 100,000円

注意1：売上減少率又は経費増加率の計算は、確定申告ベースを原則としますが、事業所ごとに分けて経理されている場合は市内の事業所のみの計算でも可とします。
また、市内に複数の事業所がある場合は、いずれかの1つの事業所単位での計算も可能です（この場合は当該事業所の従業員数で基礎額を算定します）。

注意2：経費の増加額の比較は、確定申告書類の月別仕入金額（白色申告者の場合は年額仕入金額を12で除した金額）との比較を原則とします。
その比較方法で要件を満たさない場合は、主要な経費（例：軽油代、材料代など）の個別単価での 比較によることができます。
ただし、個別単価による比較の場合には、当該単価の増加額に令和4年の選択月の購入量を乗じて得た額が給付額（基礎分）の額以上であることが必要です。