新居浜市中小企業振興補助金

対象者

補助の要件
・中小企業者、中小企業団体で条件を満たすもの
・市内に本店を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に事務所を置く団体
・対象業種を営むもの　
・市税の滞納がないこと

※補助メニューによって、要件が異なりますので、詳しくは産業振興課までお尋ねください。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

・共同施設設置事業
商店街振興組合、商店街振興組合連合会及びこれに準ずる団体がアーケード等の共同施設を設置したとき。
補助率及び限度額：事業費の30％以内　9,000万円限度

・事業所設置事業
中小企業者が事業所を設置したとき。（固定資産評価額500万円以上の建物が対象）
補助率及び限度額：固定資産税課税標準額額の100分の2.8以内　1,000万円限度

・空き店舗活用事業
中小企業者及び商店街振興組織等の団体が、別に定める地域で空き店舗を改装して店舗を設置したとき。
補助率及び限度額：30万円を超えた事業費の100分の20以内　100万円限度

・新製品開発事業
中小企業者（団体）が新製品の研究開発を行い、完成したとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の20以内　200万円限度

・共同研究事業
中小企業者（団体）が学術機関と共同研究を行い、完了したとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内　100万円限度

・倒産防止対策事業
中小企業者が倒産防止共済法による共済金の貸付を受けたとき。
補助率及び限度額：貸付額の100分の10以内　50万円限度
中小企業者がはじめて倒産防止共済に加入し、１年間掛金を納付したとき。
補助率及び限度額：掛金月額（4万円限度、契約成立月から1年間限り）の100分の20以内　9万6千円限度

・人材養成事業
●中小企業団体が経営者及び従業員のために研修を実施したとき。
●中小企業の経営者及び従業員が市（えひめ東予産業創造センター、新居浜ものづくり人材育成協会）、国及び県が設置した機関で研修を実施したとき。
●中小企業の経営者及び従業員が別に定める職種や等級の技能検定試験を受験し、合格証書の交付を受けたとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内　100万円限度

・市場開拓及び催物等事業
●中小企業団体が販路拡大のため物産の紹介、各種見本市等の催物を行ったとき。
●中小企業者（団体）が新製品その他新居浜ものづくりブランド認定製品等の販路開拓のための事業を行ったとき。
●中小企業者が共同受注を行うための組織を作り、商談会等の事業を行ったとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内　100万円限度

・インターネットショップ等活用販路拡大事業
中小企業者（団体）がインターネットショップ及びインターネットショッピングモールを活用して商品またはサービスの販路拡大のための事業を行ったとき。（出店から１年間に要した費用が対象）
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内　20万円限度

・生産性向上機器導入事業
中小企業者（団体）が生産性の向上に資する機器を導入したとき。
補助率及び限度額：事業費下限を100万円とし、事業費の100分の20以内　200万円限度

・ＩＴ・ＩｏＴ導入事業
中小企業者（団体）が生産性向上に資するＩＴツール及びＩｏＴを導入したとき。
補助率及び限度額：事業費下限を100万円とし、事業費の100分の30以内　200万円限度

・雇用促進事業
中小企業者が新たに常時雇用として、新規学卒者またはＵＩＪターン者（市外に１年以上住所を有した後、本市に転入した者）を１人以上採用し、その後引き続き1年を超えて雇用したとき。
補助率及び限度額：従業員1人につき20万円　100万円限度
　
・人材確保事業
中小企業者が人材確保を図るため、大手就職情報サイトに登録して求人情報等を発信する事業を行ったとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内　30万円限度
中小企業者が市外で開催される合同企業説明会等に出展したとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内　30万円限度

・労働環境改善事業
中小企業者（団体）が従業員の労働環境改善のための事業を行ったとき。
（例）更衣室、トイレ、休憩室、空調設備等の新設及び改良
補助率及び限度額：事業費下限を100万円とし、事業費の100分の１０以内　500万円限度

・女性活躍環境整備推進事業
中小企業者（団体）が女性の活躍を推進する環境を整備するための事業を行ったとき。
（例）託児施設、女性専用更衣室、女性専用トイレの新設
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内　200万円限度