原子力被災12市町村農業者支援事業
金額 3,000 万 円
基本情報
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原子力被災１２市町村において、営農再開等を行う場合に必要となる農業用機械、施設等の導入の取り組みに必要な経費を助成することで営農再開を支援します。
| 実施機関 | 福島県田村市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県田村市 |
| 上限金額 | 3000万円 |
| 公募期間 | 2022年10月11日(火)〜11月11日(金) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 農業･林業 |
詳細情報
対象者
対象者（事業実施主体）
原子力被災１２市町村において、営農再開や規模拡大、新規作物の導入等を行う以下の方が対象となります。
（１）農産物の販売を目的とする農業者
（２）集落営農組織・団体
（３）農事組合法人
（４）農事組合法人以外の農地所有適格法人
（５）特定農業法人及び特定農業団体
（６）認定農業者
（７）認定新規就農者
（８）その他福島県知事が特に必要と認める者
補助対象
原子力被災１２市町村において、以下の取り組みに必要な経費について助成します。
（１）農業用機械等の導入
農産物の生産、流通、販売に必要な機械等の導入
※ 原則として農業用以外に使うことができる汎用性の高い機械については対象外となります。
（２）施設の整備等
農産物の生産に必要な施設の整備
（３）施設の撤去
（２）の施設の導入に必要な撤去
（４）果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入
果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入
※ 平成３１年度申請分まで対象となっていた「家畜の導入」については、令和２年度申請分から、営農再開支援事業の対象となりました。
対象費用
補助率等
対象となる経費の３／４以内を補助します。
補助の対象となる経費の上限は１，０００万円です。
※ 特に市町村が認めた場合、上限額は３，０００万円となります。
※ 果樹の新植・改植には補助金額の上限額があります。
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