新規就農者育成総合対策【経営開始型】

対象者

交付対象者の要件
交付対象者となるには、次の要件等をすべて満たす必要があります。
（その他詳しい要件につきましては、農林水産課までお問合わせください。）
1.次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
2.独立・自営就農（※1）時の年齢が49才以下の認定新規就農者（※2）、かつ前年の世帯所得が600万円以下の者(農業以外の所得を含む。)
3.親元就農の場合は、親の経営に従事してから5年以内に経営継承し、かつ新規作物（親と異なる農作物）の導入等、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する計画を立てること
4.人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
5.原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと
6.雇用就農資金による助成金及び経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと

（※1）独立・自営就農　→　ア～オをすべて満たすこと。
ア　農地の所有権又は利用権を有していること
イ　主要な農業機械・施設を所有又は借りていること
ウ　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること
エ　農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること
オ　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
（※2）認定新規就農者　→　市から「青年等就農計画」の認定を受けた者。

対象費用

交付金額
交付期間1月につき12.5万円（1年につき150万円）
交付期間は最長3年間（経営開始後3年度目分まで）