松山市キャリア教育推進事業補助金

対象者

補助対象者
松山市内に本社，支店等を有する民間企業及び学校法人その他の法人とする。
同一の補助対象者につき，1年度に1回限りとします。

ただし，下記項目に該当する団体は補助対象者となることができません。
(1)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
(2)暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体
(3)地方公共団体又は独立行政法人等の団体

補助対象事業
児童・生徒が職場の雰囲気，仕事の流れ等を体験するなどのキャリア教育事業。
ただし，下記要件を全て満たさなければいけません。
(1)営利目的，授業目的又は入学促進の目的でないこと。
(2)複数の業種かつ職種についての理解を促す事業であること。
(3)複数の法人等が合同で実施する場合は，代表者が設定されていること。
(4)市内で実施される事業であること。
(5)他の補助制度による助成を受けていない事業であること。

対象費用

補助対象経費
・報償費（講演・講習会の講師等に対する謝金，職場体験受入れ企業に対する謝金等）
・旅費（講師等に対する旅費等）
・需用費（消耗品費，印刷製本費，修繕料等）
・役務費（郵便料，電話料，手数料，保険料等）
・委託料（会場設営費等）
・使用料及び賃借料（バス借上料，会場借上料等）
・原材料費（加工等に使用する材料費等）

補助金の額
下記の区分に応じて20万円を限度とする（1，000円未満の端数切捨て）。
(1)大企業者又は学校法人が事業を実施する場合：補助対象経費の額の3分の1
(2)上記以外の場合：補助対象経費の額の2分の1