にぎわい商店街づくり支援事業

対象者

支援の対象となる団体
商店街振興組合、任意の通り会及び頑張る商店街支援事業の事業計画の認定（頑張る商店街支援事業の総合支援型事業を実施するにあたり必要になります）を受けようとする団体（以下「商店街等」と記載します。）

対象費用

にぎわい商店街づくり支援事業のメニュー
にぎわい商店街づくり支援事業には、(1)商店街診断、(2)商店街づくり計画策定の2つのメニューがあります。
商店街等は、希望する支援メニューを所定の申込書で申し込み、市の審査を受け、採択を受けると支援が受けられます。
(1)商店街診断
・市が、業務委託により実施します。
・各種調査により商店街等の抱える課題等の抽出を行い、その結果にもとづき、商店街活動の提言を実施します。
・実施する調査項目やその詳細については、市と商店街等が事前に協議したうえで、決定するものとします。（ただし、頑張る商店街支援事業の事業計画の認定を受けようとする商店街等は、原則として全項目の調査を行い、総合的な判断を受けることとします。）
調査項目
(1)既存資料の整理等による団体活動の経緯及び現況の調査
(2)団体活動に対する構成員の要望等調査
(3)団体に属する店舗等の経営実態調査（例：アンケート調査等）
(4)来街者の意識調査（例：聴き取り調査等）
(5)近隣居住者の意識調査（例：アンケート調査等）
(6)先進事例、類似事例、参考事例等の調査
(7)その他、市が商店街診断にあたり必要と認めた調査（例：歩行者通行量調査等）
商店街診断を実施した商店街等は、その診断結果を商店街の取組みに活かして活性化を図っていただきます。

(2)商店街づくり計画策定
商店街診断での診断内容をもとに会員による課題の改善案を検討し、具体的な取組みの計画を策定するとき、その計画を策定する会議（街づくり検討会）にアドバイザーを派遣します。
(1)街づくり検討会の設置・運営について
・商店街等が、商店街づくり計画を策定するための組織として、その構成員を主とした街づくり検討会を設置することとします。
・商店街等は、街づくり検討会の運営や検討会メンバーの選定、会場の設営等を主体的に行うこととします。
・街づくり検討会は、計画を策定するために必要な回数の会議を開催し、診断内容に対応する商店街づくり計画の策定計画を策定したうえで、商店街等及びその構成員に対し、計画内容を報告するものとします。
商店街等は、出来上がった商店街づくり計画を市に提出していただきます。
(2)アドバイザー派遣について
・市は、原則として商店街診断を委託したものをアドバイザーとして派遣することとしますが、商店街等の要望等に応じ、その必要性が認められる場合には、他の中小企業診断士または相応のと能力と経験を有する学識経験者を派遣することとします。
・市によるアドバイザー派遣の上限数は、5回です。

商店街等の皆さんへ
（1）商店街診断に係る各種経費、街づくり検討会へのアドバイザー派遣に係る経費は、市が負担します。
（2）商店街診断の実施には、各種調査等を行うにあたり、商店街等の皆さんのご協力が必要になりますので、ご理解をお願いいたします。
（3）商店街づくり計画策定には、商店街等の皆さんの主体的な取組みが必要になります。円滑な計画策定のため、商店街等内での十分な事前協議をお願いいたします。