山形県工福連携製品開発等促進事業費補助金

対象者

補助対象事業
ものづくり企業、障がい者福祉事業所及びデザイン事業者の3者が連携し、ものづくりを通して障がい者の工賃向上につなげる事業

注：ものづくり企業は、日本標準産業分類における製造業又は情報サービス業に属する事業を行う企業をいいます。

注：3者による連携は必須です。なお、連携事業者のうち、ものづくり企業及び障がい者福祉事業所は県内に事業所を有することとし、デザイン事業者は県内で対応できる連携事業者を確保できない等の場合は県外に事業所を有する又は所在することを可能とします。

対象費用

補助金の額等
1.当補助金に初めて応募する事業の場合
補助金の額等：補助対象経費の合計額の2分の1に相当する額又は250,000円のいずれか低い額
予算額：500千円
採択件数：2件程度
2.令和3年度山形県工福連携製品開発等促進事業費補助金の交付を受けて実施し、令和4年度も継続する事業の場合
補助金の額等：補助対象経費の合計額の2分の1に相当する額又は125,000円のいずれか低い額
予算額：250千円
採択件数：2件程度

補助対象経費
1.当補助金に初めて応募する事業の場合
事業実施に伴う、市場調査、製品開発及び試作品の作製等に必要な次に掲げる経費を対象とします。
補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、原材料費、資料購入費（図書購入経費等）、印刷製本費、デザイン・設計・加工等外注費、委託費（市場調査費、試験・分析等委託費）、機械装置・工具・器具購入費、備品購入費、使用料（会議室使用料、機器借上料、検査測定機器等の利用料）、通信運搬費、翻訳料、産業財産権経費（弁理士等経費）
2.令和3年度山形県工福連携製品開発等促進事業費補助金の交付を受けて実施し、令和4年度も継続する事業の場合
事業実施に伴う、試作品の改良及び販路開拓等に必要な次に掲げる経費を対象とします。

補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、原材料費、資料購入費（図書購入経費等）、印刷製本費、デザイン・設計・加工等外注費、委託費（市場調査費、試験・分析等委託費）、機械装置・工具・器具購入費、備品購入費、使用料（会議室使用料、機器借上料、検査測定機器等の利用料）、展示会等への出展費、広告宣伝費、通信運搬費、翻訳料、産業財産権経費（弁理士等経費）

注：次の経費は補助対象経費として認められません。

単価10万円以上の消耗品費、原材料費、機械装置・工具・器具購入費、備品購入費
・汎用性の高い事務用品（一般的な文具、パソコン、プリンター消耗品など）の購入費
・交通費のうちグリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金
・消費税及び地方消費税に係る経費（旅費等の内税を含む。）
・収入印紙、振込に係る手数料
・出願手数料、審査請求料及び登録料
・行政機関等からの他の補助金等を充当する経費