募集終了締切： 2022年12月28日(水)

河内長野市非常時対応力強化補助金

上限
金額 20 万円

基本情報

事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、改善及び実効性向上に必要となる防災措置等を実施する市内中小企業等に対し、市内事業者の非常時対応力の強化と市全体の防災力向上を推進することを目的に、補助金を交付します。

実施機関	大阪府河内長野市
都道府県	大阪府
対象地域	大阪府河内長野市
上限金額	20万円
公募期間	2022年7月11日(月)〜12月28日(水)
対象者	企業
対象業種	その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

対象となる事業者
以下の条件を満たす中小企業等となります。
　・市内に常時5人以上の労働者を雇用する事業所を有すること。
　・申請の時点で市税を滞納していないこと。
　・令和4年7月1日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
　・市が指定するBCPに関するセミナーを受講すること。（詳細は下部「BCP策定セミナーについて」をご確認下さい。）
　・事業を営むにあたって、関連する法令及び条例等を遵守していること。
　・公序良俗に反する等その他市長が適切でないと認めるものでないこと。

対象費用

補助対象事業
（1）BCP策定・改善事業
　対象経費例：専門家を活用したBCPの策定及び改善に要した次の(1)～(3)の経費について補助します。

　　(1)コンサルティング委託料
　　(2)謝金
　　(3)その他市長が必要と認めた措置に要する費用

（2）防災措置実施事業
　対象経費例：ＢＣＰの実効性向上のため必要となる防災措置の実施等(専ら使用されうるものまたは法令上備え付けることが義務付けられているものの購入を除く)に要した次の(1)～(8)の経費について補助します。

　　(1)自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置費用
　　(2)緊急地震速報システム、従業者等の安否確認を行うためのシステム導入費用
　　(3)非常時対応のための通信機器等の導入費用
　　(4)データバックアップシステム等の導入費用
　　(5)飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置費用
　　(6)土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入費用
　　(7)従業者の安全確保のための備蓄品(非常食、簡易トイレ等の防災用品)の購入費用
　　(8)その他市長が必要と認めた措置に要する費用

　※(7)に定める備蓄品の購入による経費加算は10万円以内とします。
　※対象経費が補助対象になるかどうか迷われる場合は、あらかじめ事務局にお問い合わせください。

補助金額
補助対象経費の2分の1（上限20万円）

※申請は1つの補助事業につき1回限りです。

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