空き家・空き地活用バンク事業(解体撤去費助成)
金額 50 万 円
基本情報
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この事業は、特定空き家等を解体することで、市民の安全、安心を確保するとともに、空き家・空き地活用バンクを活用すること等により、解体後の空き地の流通及び適正管理を促進するため、空き家解体を実施した方に市の事業予算の範囲内において空き家解体費用の一部を助成する制度です。最大50万円の助成を行います。
| 実施機関 | 新潟県燕市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県燕市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
申請者の資格
1.管理不全空き家の所有者又は所有者の3親等以内の親族若しくはその相続人又は特定空き家等に係る固定資産税の納税義務者であること。
2.市税の滞納がないこと。
3.宅地建物取引業を営んでいない者。
助成対象工事
市内解体施工業者に請け負わせた30万円以上（消費税を除く）の解体工事等で次のもの。
1.敷地内すべての建物の解体工事
2.敷地内すべての工作物の内、撤去することで隣地に影響を及ぼす工作物を除いたものの解体工事
3.敷地内すべての植栽の撤去工事
4.解体工事後の敷地整地工事
(注意1)市内解体施工業者とは、市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主です。
(注意2)市のほかの補助事業との併用はできません。
助成要件
1.燕市空き家等の適正管理及びまちなか定住促進に関する条例施行規則の基準により、特定空き家等に認定され、解体及び撤去の指導対象となる建物を含んでいること。
2.助成対象工事を市内解体施工業者に発注すること。
3.助成対象工事完了後、燕市空き家・空き地活用バンクに登録すること。ただし、跡地が全て国有地又は公有地の場合は、管理者との協議結果報告書を提出すること。(注意)借地等の場合は土地所有者が登録する必要があります。
4.2023年1月31日までに実績報告書を提出できること。
5.助成対象工事額が30万円以上（消費税を除く）であること。
対象費用
助成金額
・対象工事費用（消費税を除く）の1/2以内及び50万円を上限
・(注意1)床面積あたりの空き家解体基準単価は1平方メートルあたり9,000円（消費税を含まない）を上限として対象工事費用を算定します。
・(注意2)1,000円未満は切り捨てます。
募集件数
6件
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